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こんにちは！
コロナで外に出づらい状況が増え、土日も外出できない日々が続いていますね。
先日、政府が金融経済対策案として「現金支給」や「外食・旅行代金」などの補助金を支給するかもしれないというニュースが入ってきました。
もし、実現すれば現金が手に入るかも！？ということで現金支給はどれくらいで、今回のケースと似ているリーマンショック時の現金支給方法はどんなものだったのか確認していきましょう！
【日本政府】コロナ対策、30兆円規模で調整 現金支給や旅行代金の助成検討https://t.co/9NmKmMI4RZ
国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。
— ライブドアニュース (@livedoornews) March 22, 2020
【目次】
【コロナ】現金だけでなく外食・旅行にも補助金支給？
政府、コロナ対策30兆円規模に － 消費減税見送り公算、旅行代助成https://t.co/ICrRqvkE5k
— 共同通信公式 (@kyodo_official) March 22, 2020
政府、与党は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の１５兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を３０兆円超にする方向で調整に入った。
大規模な２０２０年度補正予算を編成する。
国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。
中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。
引用：https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032201001807.html
このニュースからおそらく政府は「経済の活性化」のために消費を促すと思われます。
国民への現金や商品券の支給を視野に入れていると思われ、さらに旅行で使えるクーポンやキャッシュレス決済へのポイント還元の延長拡充、固定資産税の減税など色々な方法が議論されているようです。
支給までにはまだまだかかりそうな国会議案のため時間はかかりますが、６～9月くらいには案をまとめ、実行していってほしいと思います。
ただ、今の世界の状況で旅行をする人がいるのかが疑問です。
【コロナ影響】現金の支給はあるの？香港・アメリカの支給額は？
香港 すべての住民に一律約14万円を支給で日本は助成金制度を設ける考えを表明した。配信📡 https://t.co/EErs11sVba @YouTubeより pic.twitter.com/FmAWkoJLKK
— ドキプラ【youtuber】YouTube投稿は12年目 (@youtubemackey) February 29, 2020
２００９年のリーマンショックの時に実施した定額給付金では、１人当たり１万２０００円（１８歳以下と65歳以上は２万円）を支給していました。
ただし政府・与党は「今回はリーマン以上の影響がある」との声もあり、現在、所得制限を設けない10万円とクーポンの給付案も出ているそうです。
香港では14万円支給、アメリカでも20万〜30万の案もあり、日本の10万円+クーポンという案は実現する可能性もありそうです。
【コロナ影響】申請方法は？全世帯？
#年収300万以下 とか給付金が少ないとか
論点が違うでしょ”リーマン級の事態にならない限り”という条件で、足元での経済が悪化していたのに大増税を強行したんですよ
そして今は、世界恐慌の引き金になりえるコロナショックなんですよ
消費税を元に戻せ！ って話ですよ pic.twitter.com/EbhZyIW8Pj
— ICE_AGE (@ICE_2006) March 24, 2020
リーマンショックの時の定額給付金の申請方法は以下の通りです。
【申請及び給付の方法】
原則として、次の1、2及び3の方式の組合せで実施(3の方式は、1及び2によりが
たい場合。)1）郵送申請方式:
振込先口座を記した申請書を本人確認書類とともに市町村に郵送し、振り込みにより受給
2）窓口申請方式:
振込先口座を記した申請書を窓口で提出し振込により受給3）窓口現金受領方式:
申請書を窓口で提出し、現金により受給
基本的には世帯主の口座への振込となっており、そこにまとめて世帯全員分の定額給付金が入金されることが想定されます。
現金による支給は例外的な措置という考え方だと思われます。
今回の支給があるとすれば、これに準じたものになりそうですね。
また対象者としては以下の通りでした。
給付対象者は、基準日(平成 21 年2月1日)において、1又は2のいずれかに該当する者
1）住民基本台帳に記録されている者
2）外国人登録原票に登録されている者
とされていた事から住民票がある方なら全員支給という形になりそうですね。
ただしまだ案の段階であり、国民の声としては高額所得者や今回のコロナ騒動によっての影響を受けていない(収入が減っていない)世帯等にも支給すべきかどうかの議論もあるようですね。
ただしすぐに実現する為には所得制限を設けると申請に時間がかかるため、全世帯給付となってしまうでしょう。
【コロナ影響】消費税の減税は？
今のところ5%まで下げる意見も出ているようですが、自民党の岸田政調会長から「レジのシステムやバス運賃の改定などで時間を要することになると、下げを見込んで買い控えが生じる逆効果も想定されます。
「議論を拒否するものではないが、よく考えなければならない」との声もあったので、消費税の減税は実現するか微妙なところでしょう。
まとめ
今回のコロナ騒動は経済にかなりの打撃を与えており、潰れる企業やホテル、旅館なども出てきています。外出が制限されるので、それに合わせて消費が落ち込んでしまっている中で、政府がどういった対策をとるかを見ていきたいですね。
ただ旅行の助成金や買物に使えるクーポン等は不要不急の外出を控えるようにしている感染対策とは真逆の方向性なので、そこについても議論がされていくでしょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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